気候変動による人類生存の危機
―「パリ協定」のもたらすもの―
環境カウンセラー 奥野眞敏
1．はじめに
COP21（Conference of Parties 第21回締約国会議）において合意された「パリ協定」の後も地球温暖化は止むことなく、想定以上の速度で進行している。
「パリ協定」の目標は、今世紀後半までに、産業革命時から1.5℃内に抑制するという戦略的目標と「人類がぎりぎり生きて行けるであろう同2℃の上昇内」に抑制するという2段構えのものである。
締約国各国は、この2℃内に抑制すべく任意の目標を提示したが、問題はこれら任意の目標を各国が達成出来たとしても、今世紀末までに、2℃をオーバーシュートすることが、確実視されているところにある（気象庁、情報室 2015年12月21日）。
本稿では、今日急速に進行中の温暖化の現状に鑑み、1.5℃内に抑制しなければ、将来世代に安寧な生活環境を保障できないことを明らかにする。
2．温暖化の現状とその現象
2.1 戦略的目標（1.5℃内抑制）に到達する時期
IPCCの第5次評価報告書（1．気象上昇の状況＝IPCC AR5 wg 1 SPM5=2013:5）の報告
によると「1880年～2012年の期間に0.65℃～1.06℃の上昇」があった。この世界平均気温は、2016年11月14日、世界気象機構（WMO）により塗り替えられた。すなわち、「2016年の年間世界平均気温は、産業革命前と比し、1.2℃にまで上昇することが確実である」と公表したのである（WMO＝2016年11月14日）。
この1.2℃であると、「パリ協定」の戦略的目標まで0.3℃しか残されていないことになる。ではこの0.3℃は今日から何年後となるのであろうか。
気温上昇は、二酸化炭素の大気中濃度（ppm）と連動しておることから、2016年の濃度であった「401～402.8ppm」を基準とするが、これが415ppmまで上昇すると、気温は産業革命前と比して、1.5℃の上昇水準に到達するということである（国立環境研究所 2017年３月14日）。
このppmの数値には、凍土融解からのメタンガス（二酸化炭素の約25倍の温室効果）の噴出も考慮されている（国立環境研究所、2017年3月14日）。
すなわち、現行の二酸化炭素等の排出速度であると、年間の濃度上昇は、2.3ppmであることから(気象庁HP)、あと6～7年（2.3ppm×6年＋402）で、戦略的目標の1.5℃に到達する計算となる。但し、本稿では安全サイドをとり、数年早め、4～6年と設定することとした。
2.2 生物多様性の減少から見る温暖化
IUCN（International Union for Conservation of Nature=国際自然保護連合）では、絶滅の恐れのある世界動植物の調査をしているが、2012年の調査では、調査対象の6万5518種のうち31％の2万219種が絶滅危惧種となっていた（IUCN=2012 Version 2）。また2016年の調査結果では、8万2954種のうち29％の2万3928種が同じく絶滅危惧種（IUCN= 2016 Version2）となった。
これは、3．②記載の「温度上昇と自然環境の変化に関する指標（IPCC,2007＝2009：10）」にある通り、1℃～4℃の上昇で最大30％の種で「絶滅リスクが発生する」に符合している。
2.3 珊瑚の白化現象と死滅
珊瑚礁における珊瑚は、すでに世界中の海洋で白化が進行しており、白化の次の段階である死滅へと向かっている。また既に、多くの地域で珊瑚の死滅が報告されている。
日本においても沖縄の「石西礁湖」の珊瑚礁で70％の珊瑚が死滅との報道があった（NHKニュース7、2017年1月10日）。環境省の珊瑚礁調査（2016年11月28日～同12月21日）の結果では、「観測史上最高の30.1℃の海水温が、6月～8月の長期間続いた」ことが原因で70％の珊瑚が死滅していることが判明した（『日経新聞』20017年1月11日朝刊）。
珊瑚の白化現象は、海水温が27～28℃以上にまで上昇すると、珊瑚と共生する褐虫藻が離脱することで発生する。白化が一定の期間継続すると次は死滅に至る。
3.②にて記載の通り、IPCCの指標（IPCC 2007:10 ）によると、「1880～1999年に対する世界年間平均気温を基準として、大気温が2～2.2℃の上昇があると、世界中の殆どの珊瑚が死滅する」とある。これは、産業革命前からの温度比較ではないが、概ね、産業革命前からの温度上昇に連動しており、参考となる指標である。
但し、本稿では飽く迄、「産業革命前からの1.2℃」の大気温度下での物理的現象を基準とする。この1.2℃の大気温の上昇であっても、沖縄の珊瑚礁の珊瑚は、70％も死滅していることを注視しなければならない。オーストラリアのバリアリーフでも北東部の1300KM（全長2300KM）にわたり、白化現象が確認されている（NHKニュース昼、2017年4月10日）。
COP21の2℃までを容認する二酸化炭素の管理体制であると、珊瑚礁の再生は望めない。このような珊瑚礁の状況からも、われわれは、「パリ協定」の戦略的目標である「1.5℃内の上昇」に最低限、抑制しなければならない。珊瑚礁が消失すれば、3000～4000種の魚類も消える運命となる。
2.4 森林火災による二酸化炭素吸収源の減少
2011年～2015年の世界の気象に関する分析の結果、気温や海面等の地球表面近くの平均気温は毎年記録的更新をしていることが確認できた（国立環境研究所 2015：６）。かかる状況下、広範囲な森林火災による二酸化炭素吸収源の減少があり、憂慮すべき事態が広がっている。森林消失では、南北アメリカ、オーストラリア、ロシアなどの広大な森林火災、インドネシアでの森林ならびに泥炭層の火災が猛威を振るっており、すでに直視できないほど悲惨な景観を見せている（『日経新聞』2016年8月27日）。
二酸化炭素の削減目標を設定してもその削減実施計画が遅れると、その間に吸収源の喪失や劣化が進行するため、削減目標をその都度より厳しい設定値に設定しなおさなければならない。
2.5 森林の二酸化炭素吸収量
国連食料農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nation＝FAO）の2015年『世界森林資源評価』によると、1990年には、世界の陸地面積の31.6 %,すなわち41億2800万ヘクタールが森林であったが、2015年には、これが、39億9900万ヘクタールまで減少している（FAO2015：4）。この減少は、1億2900万ヘクタールであるが、これには再生された人工林の面積は差し引かれており、純粋な消失森林面積を表している。
この森林面積は、25年間の消失の集積であるが、年平均では約520万ヘクタールの消失となる。この520万ヘクタールの森林が持つ二酸化炭素の吸収能力を参考まで算出してみる。
二酸化炭素の吸収量は、樹木の種により大きく異なるが、日本の緯度にある森林が、北半球の平均的位置にあることから、便宜上、日本の森林の二酸化炭素吸収能力を「世界平均の吸収能力値」と仮設定し算出する。
先ず、ヘクタール当り1000本の樹木数とし、炭素のみの吸収量を算出する。平均で年間2.4トンの吸収能力故（林野庁HP）、世界で消失した森林の年間炭素吸収量を試算すると、1248万トン（平均吸収量2.4トン/年×520万ヘクタール）となる。これを二酸化炭素に換算すると約4500万トン/年の吸収能力に相当する（係数3.6掛け）。
この二酸化炭素量は、世界全体で排出される二酸化炭素量（年間約350億トン前後）の半日分程度でしかないが、貴重な吸収源が失われていることも理解しておく必要がある。同時に生物多様性の世界的損傷と劣化があることも忘れてはならない。二酸化炭素の削減目標の設定には、これらによる吸収源の減少も考慮しなければならないのである。
要は、人類にとり欠かすことのできない食糧源としての生物多様性も同時に失われていくという構図である。人類の生存環境にとっては、最大の脅威となってきたことを自覚しておかねばなるまい。さらに森林火災は、1.2℃の上昇下でも頻繁に発生しており、これが1.5℃の上昇となった場合、こんにち以上の災害がもたらされることは明白である。われわれは、こんにち置かれている状況を適確に自覚しておかなければならない。
2.6 凍土融解によるメタンガスの噴出
永久凍土は数万年の年月の間、メタンガスを封じ込めてきたが、この4～5年で凍土の融解が加速され始め、メタンガスの噴出が活発となってきた。二酸化炭素の21～25倍の温暖化効果をもつメタンガスの噴出を防ぐには、凍土のこれ以上の融解を止めるしかない。融解が始まったのは、北半球の陸地面積の約25％の広がりをもつ広大な地域である。凍土地帯の地温の上昇が2013年時点で0.5℃～2℃もの上昇が確認されて以来、継続してメタンガスの噴出がある（国立極地研究所、2015：131）。
北極圏の年平均気温は、1900年以降3℃も上昇しており、北極圏以外の地域と比較し2倍の早さで温暖化が進んでいる（National Oceanic and Atmospheric Administration=NOAA=2015年12月8日）。
凍土融解を止めるには、先ずは二酸化炭素排出をゼロ化し、北極圏の平均気温を制御する必要がある。北極圏の温暖化は、凍土の融解を加速させており、この北極圏の温暖化があまりにも急速に進行しているため、人類の生存にとり,取返しのつかない破綻をもたらすことが憂慮されている。ここに至り、最悪のシナリオを背景に抱えながらも、今後のわれわれ人類の行動は如何にあるべきか考えねばならない。
2.7 その他の温暖化要因
上記の二酸化炭素やメタンガスによる温暖化の要因に加え、①代替フロンHFCの放出（先進国においては2036年まで制限のないまま大気への放出が続く『日経新聞』2016年10月15日朝刊）。②海水は大気中の二酸化炭素を吸収するが、吸収することで、海水は化学変化（酸性化方向）を引き起こす。海水の酸性方向への移行は、魚貝類の生存にも影響を及ぼす。
また海水に溶けることで炭酸カルシウム（CaCO3）が可溶性の炭酸カルシウム（2CaHCO3）に変化する『ニューズウィーク日本語版』2015年8月25日）。これらも加わって今日、温暖化は予想以上に加速されていることを注視しなければならない。
COP21において全参加国が提示した削減目標を達成できたとしても、2020年以降、今世紀末までに2℃未満への抑制は困難であり、今世紀後半から今世紀末までの気温上昇は、2.7℃～4.8℃と予測されている（IPCC2013=2014:37）。現状のままでは、合意内容の2℃未満の上昇に抑制することは不可能と考えざるを得ない。
2.8 「北極振動」による異常気象
ここ数年、北極圏の気温が上昇している。地球全体の温暖化は、極から始まり、中緯度へと広がっていく。これは、「北極振動（Arctic Oscillation=AO」といわれる現象に起因する。この「AO指数」が「負」の状態のときは、極域で高圧偏差、中緯度で低圧偏差が生じ、中緯度では寒気の流入で寒冷化する（気象庁情報室）。
2016年12月以来、欧州では大寒波があり、日本でも2017年1月、一時的に平年より、寒冷な日々があった。これは温暖化が停止した訳ではなく、北極圏の気温が上昇したことで、寒波が中緯度へと押し出された結果であると理解しておく必要がある。因みに、2016年12月から2017年1月にかけ、これも一時的ではあったが、北極圏の気温は本来「－22℃」であるべきところ、「＋2℃」となっていたことがあった（NHKニュース7、2017年2月8日）。
地球全体の温暖化の状況を把握する場合は、飽迄、「世界の年間平均気温」を基軸としなければならないが、かかる事態を迎えた中で、われわれ人類は、少なくとも「パリ協定」の1.5℃内上昇に抑制し、これ以上の「北極振動」を制御しなければならない。
3．温暖化と生物多様性の減少
ここで、2015年12月、国立環境研究所の公表した現在の地球環境すなわち二酸化炭素濃度と自然環境の関係を数値で示しておく（国立環境研広報室）。
① 地球温暖化の現状と二酸化炭素濃度
産業革命時 ： 280ppm
閾値 ： 390ppm （point of no return）
現在の濃度 ： 401～402.8ppm（2015年～2016年）
② 温度上昇と自然環境の変化に関する指標（IPCC,2007＝2009:10）
1880～1999年に対する世界の年平均気温の変化を基準として；
1～4℃以上の上昇で、最大30％の「種」で絶滅リスク。
動植物の種は、500万種以上あると想定されているが、この数値であると、最200万
種がすでに絶滅ないし絶滅のリスクに直面していることになる（鷲谷・矢原：44）。
1～2℃未満の上昇で、殆どの珊瑚が白化現象を起こす。
2～2.2℃以上の上昇で、広範囲で珊瑚礁の珊瑚が死滅。2CaHCO3にも起因。
～2.5～4℃以上の上昇で、40％以上の生態系が影響を受ける。
4.0℃以上の上昇で、海洋の深層循環停止状態。生態系の激変。
特記： この4℃の上昇であると人類の生存は破滅的であり、想定不可と表現せざるを得ない。われわれは今日まで経験したこともない変動の中に生存している（『ジャパンタイムズ』2016年11月25日朝刊）。
4．人類に残された選択
懸案のCOP22は、COP21の「パリ協定」の「詳細なルールを2018年に決めることを採択」したのみで、2016年11月19日に閉幕した。各国は長期的な温暖化対策に本格的に取り組むことになる（マラケシュ行動宣言）。われわれ人類は二酸化炭素排出を遅くとも2022年までにゼロ化しなければ、気温上昇の諸結果から、高い確立をもって、6～10～15年以内に多くの人間が生存の危機に直面するであろうことが想定される。
日本政府は、COP22において採択された「2018年のCOP24において目標引き上げの議論に入る」とある故、これを足がかりとして「二酸化炭素の排出を遅くとも2022年までにゼロとする案」を世界各国に提示し、彼らの同意を求める根回しを開始すべきである。「1.5℃」には、2．にて記述した通り、あと4～6年でも到達する可能性がある。このため、一刻の猶予もならないのである。日本としては、具体的且つ厳然たる方策を実践し、世界に向けた模範を見せる必要がある。
その方法は、
① 原発の新設費用（100万KWで4000～5000億円程度）を「各世帯ごとに太陽光パネルと蓄電池」の無償配布・設置に振り向ける。1世帯平均3KWの消費容量の設備は総額250万円程度故、原発1基分にて、概ね20万世帯（日本全体世帯数：4900万世帯）に設置可能となる。原発の他、火力発電の建設コストも同様に各世帯の太陽光パネルなどに振り向ける。但し、メガソーラーについては、緑地などを占有するため設置してはならない。
② 地熱発電を全国的に普及させる。これも全国展開すれば、コストダウン可能だ。1基10万KWとして1000億円程度ゆえ、3万世帯分以上の電力量に相当する。
③ 地域によっては、家庭用の小規模水力や小規模風力なども併せて利用する。
④ 海流や海水の温度差利用の発電。または、波動発電も近い将来利用可能となる。
⑤ 河川を利用した発電が可能な場合は、ダム建設ではなく、流れを利用する発電システム（ニュージーランド方式）を設置する。既存のダム発電については利用する。
⑥ 広範囲かつ大規模な植林を実施する
また、個人所有の緑地についても法改正の上、保全の義務付を可能ならしめることが肝要である。人類全体が危機を迎えており、個人所有の土地財産であっても、法規制が及ぶよう法の常識を超えた強力な法制定が欠かせない。
上記の6案を即座に実施に移行し、5～6年以内に二酸化炭素の排出をゼロ化すれば、「1.5℃内抑制」は辛うじて達成されるであろう。
但し、これには、もとより日本だけでなく、世界各国が同調しなければ、1.5℃内の抑制は叶わない。
今日より、4～5～6年の間の我々の行動に人類の未来もかかってくる。昨年の「干ばつ」の頻度は、例年の倍以上となっていたこともここに追記しておく（『日経新聞』2016年2月15日朝刊）。「パリ協定」の合意内容のままでは、温暖化を止めるには至らず、上述の通りあと10年で2℃をオーバーシュートする確率が非常に高いのである。
われわれ人類が生き延びるためには、最低限、「1.5℃」に限りなく接近させた温度上昇に安定させる必要がある。「2℃」まで上昇させてしまうと、将来世代に安寧な生活を保障することはほぼ不可能となる。現在の地球環境があってこその人間社会であるが、今後、脱炭素社会を早急に完成させる政策転換が不可欠である。日本は今日より5年～6年以内に二酸化炭素の排出ゼロを目指し、世界世論を喚起しなければならない立場にある。この為、国家予算の大半を「再生可能エネルギーへの全切り替え」に振り替えなければならない。日本は世界に先駆け二酸化炭素ゼロ化の実践例を示すと共に世界各国との共同路線を早急に作り上げなければならない。蓋し、日本だけが実践しても世界レベルでの1.5 ℃の達成は不可能であるからである。
文献
（1）IPCC, 2007, Climate Change The Fourth Assessment Report of the IPCC.（＝2009，文部科学省・経済産業省･気象庁･環境省訳『IPCC地球温暖化第4次レポート』中央法規）
（2）IPCC,2013＝Intergovernmental Panel on Climate Change
（Climate Change 2013=2014:37） The Fifth Assessment Report of the IPCC
環境省,2014年12月版『IPCC 第5次評価報告書の概要－第1作業部会（自然科学的根拠）－』
（3）IUCN,2016＝International Union for Conservation of Nature Red List of Threatened Species. Version 2 、2012 version2、2016 version2
http://www.iucn.jp/species/redlisttable.html 閲覧2017年2月28日
国際自然保護連合,2012年及び2016年、IUCNレッドリスト
（4）国立環境研究所、2016年11月8日 海外ニュース記事報道
（5）国立環境研究所地球環境センター、2015年版『IPCC第5次評価報告書のポイントを読む』
（6）Food and Agriculture Organization of the United Nation, 2015
閲覧2017年2月14日
『Global Forest Resource Assessment』：current assessment Table 1 Global Forest Area Change（1990～2015）FRA2015 page 1 of 1
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2015/en/ 閲覧2016年
国連食糧農業機関、2015年『世界森林資源評価』（森林面積の動態）
http：//jsfmf.net/chikyuu/GFA2015/GFA2015.html 閲覧2016年
（7）国連食糧農業機関, 2015年、『世界の農林水産－世界の森林はどのように変化してきたか？『世界森林資源評価2015年報告―』
（8）『ニューズウィーク日本版』、2014年8月26日、「seasick」p.42～45
（9）『ニューズウィーク日本版』、2015年8月25日、「温暖化想定外の未来」p.26～31
（10）NOAA＝National Oceanic and Atomospheric Administration
2015 Dec.8th,『 Arctic Report Card 2015: Visual Highlight 』
閲覧 2017年1月24日
http://www.climate.gov/news₋features/features/2015₋arctic₋report₋card₋visual₋highlight）
米国気象機関、2015年、『北極圏報告カード2015』 閲覧2017年2月26日
（11）林野庁、2016 年、『森林の地球温暖化防止機能について』
森林整備部森林利用課 閲覧2017年2月28日
http://www.rinya.maff.go.jp/ｊ/sin_riyou/ondanka/con_5．html
（12）WMO＝World Meteorological Organization（世界気象機関）
2016、Nov.14th, Provisional WMO Statement on the Status of the Global Climate in 2016
https//public.wmo.int/en/media/press-release/provisional-wmo-statement-status-of-global-climate 閲覧2017年3月25日
（13）国立極地研究所 『北極環境研究の長期構想』 閲覧 2017年1月18日
http://www.jcar.org/ p.131
（14）林野庁HP 『二酸化炭素濃度の経年変化』平成29年4月25日 閲覧
（15）鷲谷いずみ・矢原徹一、1997年、『保全生態学入門』文一総合出版
電話インタビュー（年代順）
気象庁情報室、安井係員、2015年12月21日、2016年11月25日
林野庁、森林吸収源企画班、白井委員、2016年1月15日,
国立環境研、横田フェロー、高橋係員、広兼フェロー、2016年(9月12日、10月18日、12月5日),
2017年４月19日